- 1.エンディングノート作成のお手伝い
エンディングノートというのは、自分の終末期や死後のことについて、家族や友人に伝えたい事柄を記録したノートです。
自身の生涯を振り返りつつ、どんな葬式を望むのか、最後に伝えたい言葉は何か、あるいは自分が認知症や意識不明になったときの治療、介護方針の希望などを書き記しておきます。
遺言書と違って、その人が生きている間にも意味があり、遺言ではカバーしきれない部分の対策となる点がエンディングノートの特徴です。
エンディングノートを書いたら、必ず家族に保管場所を教えておきましょう。
本人が亡くなっても家族はそのエンディングノートを見ながら作業を進めることで、気を落ち着かせることができるでしょう。
最後に注意したいのが、エンディングノートには、法的な拘束力がないことです。遺産分割について希望などがある場合、別途、遺言書をつくる必要があります。
- 2.遺言書作成のお手伝い
現行民法において、遺言書は原則３つの形式に分類することができます。
遺言書は以下の形式のいずれかに従って作成しなければならず、「形式外」の遺言書は原則「無効」の取扱いとなっておりますので、十分な注意が必要です。
□公正証書遺言
遺言書が公証人に対して口述し、公証人が遺言書を作成いたします。
なお、口述の際、証人２名の立ち会いが必須条件となります。
□自筆証書遺言
最も身近で簡単に作成できる遺言形式です。
昨今、自筆証書遺言を作成できるキットを書店気軽に購入することができます。
□秘密証書遺言
公証役場を利用する遺言形式ですが、現在はほとんど利用されない遺言形式です。
遺言内容を相続人に知られたくない場合に有効な形式です
- 3.相続診断
財産評価を行い現状を把握し、相続税のシュミレーションを行います。
- 4.相続税軽減対策
当社提携先税理士をご紹介させていただき、相続税の軽減を目的としたコンサルティングを行います。
- 5.納税資金対策
当社提携先税理士をご紹介させていただき、しっかりとした納税プランを作成します。
- 6.不動産交換のお手伝い
「親族間で共有になっている土地を単独所有にしたい。」「将来の相続税の納税のために、親族の所有している土地と交換したい。」など土地の分割（共有物の分割）や交換という手続きにより、所有関係を整理して問題を解決します。
- 7.不動産の売買(贈与)のお手伝い
「親族間で土地や建物の売買を考えているが、いくらで売買したら問題がないのだろうか？」「不動産の贈与を考えているが、贈与税の負担を少なくする方法はないだろうか？」「相続時精算課税制度を利用するケースの対策を教えて欲しい。」など不動産売買に関する問題を解決します。
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